ネットいじめ問題について:法的に扱われるケースとは?

06 11月, 2019
学校環境では、いじめや嫌がらせと呼ばれる状況によく遭遇します。しかし最近では、特にSNSやテクノロジーが毎日の生活に浸透している現実の中で、さらにいじめが多くなってきています。学校でのネットいじめとは?

学校のネットいじめとは、現代の子どもが男の子も女の子も直面する不幸な現実です。それはさらに増加している暴力の一つと言えるでしょう。

ネットいじめは、小さな子どもから思春期の子どもまで、健全なる成長に悪影響を与えています。さらにそれは被害者の基本的人権に関わる問題です。それは犠牲者とその家族の心に大きなダメージを与えます。

しかし各国でのネットいじめへの対処がまだ充分とは言えず、その関連機関における問題の深刻性がまだ理解されていません。

この問題は、心理、教育、家庭、メディアなど、たくさんの要素に影響を与えますが、ここでは学校でのネットいじめの法的見解を見ていきます。

学校でのネットいじめとは?

学校でのネットいじめは嫌がらせの一部と見られています。それは心に向けた暴力行為であり、仲間の間で起こるネガティブなやり取りを指すものですが、それがインターネット上で起こっています。大抵は学校での友達など人間関係が関わっています。学校でのネットいじめに関する暴力には、人に対する差別、ホモフォビア、抑圧なども含まれます。

ネットいじめは、ある生徒から他の生徒に対する、心理的迫害の一種とも言えます。加害者は被害者となるターゲットを決めると繰り返し攻撃します。その意図的でネガティブな行動に対して、被害者は学校でそれを避けることができず、自分で対処できないのです。

いじめになりやすい暴力というのは、加害者と被害者の力関係の不平等があると考えられます。その力の有無は、身体的、心理的、社会的な側面にもなり得ます。

そして危害を与える側には、明らかにいじめたいという意図があります。いじめは大抵の場合、自然と繰り返される行為となることが多いです。

一般的ないじめとネットいじめの違い

ネットいじめは普通のいじめと似た特徴がたくさんあります。しかしネットいじめは、新たな技術を利用して被害者を屈辱し、おどして、嫌がらせや脅迫する部分が特徴的です。主に使われるメディアはSNS、メッセージ、メール、ブログなどが挙げられます。

ネットいじめ 問題:法的に犯罪行為

この種のいじめが引き起こすダメージの種類も異なってきます。ネットいじめでは、プライバシーの侵害があります。これは主に、被害者の同意なしに悪評を買うようなビデオや写真を拡散するという方法を取ります。

他にもネットいじめの影響は、簡単に広がって公共の目にさらされるという特徴もあります。流された画像や情報は、学校で起こる従来のいじめに比べて、目撃者の人数が圧倒的に多くなります。

さらにネットいじめのインパクトは学校外にも影響が広まります。被害者は常にいじめに悩まされ、どこでもそれが共有される可能性があります。

法的な観点から見ると、学校でのいじめとネットいじめは共に、未成年者の人権侵害の要素となります。この2種類の暴力は、被害者とその家族に多大な精神的ダメージを引き起こします。

状況によっては、それが致命的な結果をもたらすこともあります。いじめが原因で、若者の自殺へと発展し、犠牲者を生むことにもなります。これ程事態が悪化しているにも関わらず、例えばスペインの刑法では、いじめやネットいじめそのものが罪とは認識されません。

学校でのいじめを罪と見なさない国が多い

学校でのいじめやネットいじめに対して刑罰が与えられる場合、裁判官は法律上既存の刑法のみ適用するよう義務付けられています。

このような法的抜け穴があるのは、いじめのケースに限定される刑法が多くの国で存在しないことが理由となっています。それでも状況やいじめの酷さによっては、効果的に様々な犯罪と結びつけることが可能です。

極端な場合、学校でのネットいじめが被害者を自殺に追い込むことになると、これは「自殺関与罪」「過失致死罪」または「殺人罪」などの犯罪となります。

脅迫と強制は、学校でのネットいじめでよく聞かれます。これらの場合、「脅迫罪」や「強要罪」と見なされ、または民法の「不法行為」に該当することもあるでしょう。

日本では2013年に「いじめ防止対策推進法」が施行され、いじめ防止に向けて学校と行政の対応が規定されています。

ネットいじめ 問題:法的に犯罪行為とは?

被害者の個人的な写真や動画を、本人の同意なしに加害者が拡散した場合は、次のような法律が適用されることがあります。

  • 未成年者の「個人情報保護法」の違反(意図的な情報流出)。
  • 「児童ポルノ法」違反や「わいせつ物頒布罪」。
  • ネットいじめのほとんどは「名誉棄損」や「侮辱罪」に関わってくるでしょう。

もしお子さんがこのような陰湿なネットいじめの被害者である可能性がある場合は、学校へ連絡し、警察や弁護士の介入が必要になることもあるでしょう。それは決心が必要で時間もかかりますが、ネットいじめを泣き寝入りで終わらせず、もっと加害者への法的処置などを強化して、状況に対応できるようにすることが必要です。

いじめのサインを見逃さずに、これからもネットいじめの効果的な解決に努力していきましょう。